経営者の皆様へ SBIの航空機・船舶オペレーティングリース
円建て商品も大好評!! ぜひ、お問合せください。
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過去の販売商品

①航空機
  • 賃借人

    欧州系航空会社

  • リース物件

    エアバス社製A320neo新造機

  • 出資金総額

    約17.9億円(最低出資金額50百万円~)

  • 損益分配日

    各年3月末

  • 年度損金率

    初年度 約67%/次年度 約32%

  • 購入選択権

    7年11ヶ月後
    ※円出資円償還

②航空機(貨物)
  • 賃借人

    米国系航空会社

  • リース物件

    2011年製ボーイング社製B747-8F

  • 出資金総額

    約29.6億円(最低出資金額50百万円~)

  • 損益分配日

    各年①3月末日、➁9月末日の年2回

  • 年度損金率

    ①初年度 約58%/次年度約42%
    ➁初年度 約99%/次年度約1%

  • 購入選択権

    6年11ヶ月
    ※円出資米ドル償還予定

③LNG燃料自動車運搬船
  • 賃借人

    海外海運会社

  • リース物件

    新造 LNG燃料 7,500CEU 自動車運搬船

  • 出資金総額

    約21.3億円(最低出資金額50百万円~)

  • 損益分配日

    各年2月20日

  • 年度損金率

    初年度 約84%/次年度約16%

  • 購入選択権

    5年11ヶ月
    ※円出資米ドル償還予定

④コンテナボックス
  • 賃借人

    海外海運会社

  • リース物件

    コンテナボックス 約23,000個

  • 出資金総額

    約30.9億円(最低出資金額50百万円~)

  • 損益分配日

    各年3月末

  • 年度損金率

    初年度 約66%/次年度 約34%

  • 購入選択権

    ①約5年後 ➁7年10ヶ月
    ※円出資米ドル償還予定

その他多数
実績もございます。

SBIリーシングサービスでは世界の大手優良航空会社をはじめとした、経済効果の高いリース商品を販売して参りました。
今後も、お客様のニーズに沿うご提案が出来る様、ラインナップの拡充に注力致します。

  • Lufthansa
  • Hapag-Lloyd
  • KLM

<ご注意>過去案件例のご紹介ですのでお申込みできません

ご出資を検討される企業様の、
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ご注意ください

  • 【手数料などの諸費用について】

    • ●ご出資に際して投資家から直接SBIリーシングサービス株式会社にお支払いいただく手数料はありませんが、出資金総額のうちリース物件取得価格の約4.48~10.8%に相当する金額は、本案件の組成に関してアレンジャーであるSBIリーシングサービス株式会社及びレンダーとなる金融機関に対する本事業の組成手数料、アレンジメント手数料、弁護士・税理士費用等の諸費用として、出資金から支出されます。なお、リース物件取得価格の約0.1~0.3%に相当する金額は、財務諸表の作成にかかる費用及び営業者報酬等の将来の費用として支出されます。また、本事業の清算時には、本事業の清算に要する費用が本事業に関する財産から支出されますが、償還金の送金手数料などは、現時点では予め見積もることができないため、その金額について記載しておりません。

  • 【主なリスク】

    これら投資案件は、SBIリーシングサービス株式会社の完全子会社である各SPC(特別目的会社)が行う日本型オペレーティングリース事業への匿名組合出資です。本事業への出資は、利回りが確定したものでなく、以下のようなリスクもあり、ご出資の元本が毀損する可能性、売却等に伴う費用の発生等により追加出資をご負担いただく可能性又は投資期間が延長される可能性があります。
    以下記載のリスクは本投資案件に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。本投資案件に伴うリスクの詳細につきましては、当社が交付する契約締結前交付書面または商品説明書等に記載されておりますので、当該書面を十分にご確認ください。

  • 信用リスク

    賃借人、営業者又はその親会社であるSBIリーシングサービス株式会社が債務不履行や倒産等の事態に陥った場合、リース契約が中途解約されることがあり、リース物件の処分価格及びタイミングによっては、ご出資の元本が毀損する可能性があります。また、当該売却等に伴う費用の発生等により投資家に追加出資をご負担いただく可能性があります。この場合、事業収支及び損益が当初予定のものから変動します。

  • 残存価格リスク

    リース契約終了(中途解約含む)時におけるリース物件の売却価格によっては、ご出資の元本が毀損する可能性及び売却等に伴う費用の発生等により投資家に追加出資をご負担いただく可能性があり、また、この場合、損益が当初予定のものから変動します。

  • 為替リスク

    購入選択権行使価格は米ドル建てです。また、中古市場で売却する場合、一般的にリース物件の売却代金は米ドル等の外貨建てになります。その米ドル建て部分を円貨に換算する場合に為替変動の影響を受け、事業収支、損益及び償還金額が当初予定のものから変動します。したがって、為替の状況によっては、出資元本が毀損する可能性があります。

  • リース物件の滅失

    リース物件が事故等により使用不能又は修復不可能な損害(経済的全損)を被った場合、リース契約は早期に終了することとなり、賃借人が加入する保険に基づく保険金又は融資金融機関への残債と出資金未回収残高を上回る金額として賃借人が支払義務を負う規定損害金(米ドル建て)が支払われることとなります。その場合、事業収支及び損益が当初予定のものから変動する可能性があります。また、上記の保険金及び規定損害金のいずれもが支払われない場合には、出資金の一部又は全部が戻らない可能性及びご出資の元本を超過する損失が発生する可能性があります。

  • 第三者への損害賠償

    リース物件の事故に起因し、第三者に損害が発生した場合、営業者はリース物件の所有者としてかかる損害に関し賠償責任を負う可能性があります。また、かかる損害に対し営業者が賠償責任を負う場合、賃借人はこれによる損害を補償する義務を負っており、賃借人は、リース期間中かかる損害をてん補する第三者賠償責任保険の付保を義務付けられています。しかし、賃借人が債務不履行や倒産等の事態によりその損害を補償しない場合で、且つ保険会社の倒産や保険金支払に関する免責等によりその損害全額をカバーする保険金が保険会社から支払われないような場合、出資金の一部又は全部が戻らない可能性及びご出資の元本を超過する損失が発生する可能性があります。

  • 税制・法制・
    会計制度の変更等

    税制・法制・会計制度の変更等により、当初予定した効果を得られない可能性があります。また、税制・法制・会計制度の変更等により出資対象事業の継続が不可能となった場合や当初予定していなかった追加費用や課税関係が発生する場合には、リース契約は中途解約となる場合があり、かかる解約がなされた場合には、リース物件を賃借人若しくは第三者に売却するか、又はリース物件の新たな賃借人を探すことになります。この場合、ご出資の元本が毀損する可能性、売却等に伴う費用の発生等により投資家に追加出資をご負担いただく可能性、又は投資期間が延長される可能性があります。2019年度税制改正において過大支払利子税制の見直しがございました。2020年4月1日に開始する事業年度以降、税制改正の影響を受ける可能性があります。

  • 匿名組合契約

    投資家がご自身の事情により匿名組合契約を中途解約することはできません。また、匿名組合契約上の権利、義務若しくは地位の一部又は全部を譲渡したり、担保に供したりすることも原則できません。投資家の倒産などに起因して匿名組合契約が解除等になる場合、ご出資の元本が毀損する可能性及び当初出資の元本を超過する損失に伴い投資家に追加出資をご負担いただく可能性があります。

  • 追加出資義務

    営業者が出資対象事業の遂行のために合理的な理由をもって必要と判断した場合には、投資家に対して匿名組合契約上の損失負担限度額まで現金による追加出資をご負担いただく可能性があります。

  • 源泉徴収

    現金分配額のうち出資金を超えて分配される金額の20.42%(現行税制下)が源泉徴収されます。なお、この源泉徴収税額は税額控除可能です。

  • その他

    本投資はクーリングオフできませんのでご留意ください。本投資は預金等ではなく、預金保険法第53条に規定する保険金の支払い(いわゆる「預金保険機構」による保険金の支払い)対象とはなりません。上記の投資リスクは現時点において一般に考えられる取引上のリスクを記載したものであり、金融市場の機能停止に伴うリスクその他予期せぬリスクが発生する可能性があります。

    当社及びその関連会社は、本事業と同種又は類似の事業を営んでおり、本事業の対象航空機以外にも同型あるいは類似機種の航空機の管理業務、売却やリースのためのリマーケティング活動等を行っております。これらに加え、リース物件の売主は当社の100%子会社であるため、投資家の利益と相反する事態が生じる場合があります。

為替が変動しやすいこの時代、
円建て商品を選ぶ方が増加中!!

米ドル円 単純移動平均線

※SBI証券ホームページより

円建てのメリットとは?

オペレーティングリースは一般的にドル建て(出資金がドルが返還される)ものが多いため為替変動リスクを生じます。
その点、円建て案件は円で償還されるため為替リスクが限定的となります。

円建て・円償還商品好評発売中

リスクが限定的な円建て(円出資・円償還)航空機案件など豊富な商品ラインナップを多数取り揃えております。

商品イメージ 商品イメージ

オペレーティングリースを選ぶ際に
注目すべき7つのポイント!

すぐ分かる!オペレーティングリースについてのガイドブック無料配布中

JOLCO,JOLについて

JOLCO,JOLについて JOLCO,JOLについて

選ぶポイント

選ぶポイント 選ぶポイント 選ぶポイント 選ぶポイント

日本型
オペレーティングリース

SBIリーシングサービスはお客様のご要望に沿うリース商品をご提案するため、
各領域のリース商品においてラインナップの拡充に努め、
着実に販売額、購入企業数の実績を拡大しております。

確かな実績

SBIリーシングサービスは業界後発でありながら、開業後約5年間で組成総額約6,245億円、購入企業数約2,300社の実績を確立しております。
他社との商品性比較において、お客様に優位性ある商品組成を徹底することで、創業以来多くの優良企業や税理士・会計士様などのパートナーにご支持をいただき、業容を拡大し続けております。

組成総額
6,245億

購入企業数
2,300

組成額累計のグラフ

購入企業数のグラフ

日本経済新聞電子版に
掲載されました。

SBI系リース、エールフランスと契約
小口金融販売も

SBIリーシングサービスは1月中旬に仏蘭航空大手エールフランスKLMと航空機リース契約を結んだ。同契約を裏付けに計200億円規模の金融商品を組成し、小口に分けて私募形式で中小企業に販売する。

豊富なラインナップ

SBIリーシングサービスでは、日本型オペレーティングリースのうち、JOLCO、JOL、双方の取り扱いがあり、対象物件も航空機・船舶・コンテナ等幅広くリース商品を取り揃えております。
豊富なラインナップから、お客様の多様なニーズにお応えすべく、最適なソリューションを提供いたします。

航空機

ルフトハンザ航空やデルタ航空等、世界の大手優良航空会社と
リース契約を締結し、最新鋭の機体をリース対象物件とした
投資案件を組成しております。

船舶

コンテナ

船舶、コンテナにおいても、経済効果の高い様々な投資案件のご提案が可能です。

  • 現在お取り扱い中の商品に関するお問い合わせや、
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    お答えいたします。
    オペレーティングリースに関する詳細について
    まずは資料請求でご確認ください。

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日本型
オペレーティングリースとは

賃貸人が行う航空機や船舶等のリース事業に出資し、リース期間中に生じる収益並びに損益を出資割合に応じて取り込む一連の取引です。最終的には、リース物件を売却することでキャピタルゲインの獲得を目指します。

購入選択権付日本型オペレーティングリースとも呼ばれ、リース期間中またはリース終了時のいずれかの時点で賃借人にリース物件を購入する権利(CallOption)が付与されている日本型オペレーティングリースです。お客様は、一連の賃貸借取引を通じ、中長期的な経営戦略の中で利益の平準化など税務上のメリットをご享受いただけます。

JOLCOの投資効果

お客様は、航空機や船舶などのリース事業に出資することにより、リース期間中に発生する事業損益を取り込みます。
リース事業においては、リース期間中一定のリース料収入を得ますが、一方で費用として主に定率法による減価償却費を計上いたします。結果として、リース期間前半では課税上の損金が、リース期間終了後には対象物件を売却することによる益金が、発生します。

JOLCOの仕組み

お客様と、当社100%子会社が、商法の匿名組合契約を締結し、お客様からの出資金と金融機関からの借入金により調達した資金で、航空機や船舶などの大型の償却資産を購入し、航空会社や海運会社などの賃借人にリースします。

JOLCOの仕組み詳細

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航空機を投資対象とした実物資産投資です。リース期間中、リース料収入を原資に毎月一定の現金分配があり、リース終了時に中古再販市場で対象物件を売却することにより、キャピタルゲインの獲得を目指します。

JOLの事業性

一社もしくは複数社で航空機をお持ちいただき、民法上の組合を通じて航空会社にリースします。
お客様は、リース料収入を売上げに計上し、資産計上した航空機の減価償却を取り込みます。

JOLの仕組み

当社子会社を業務執行組合員とする民法上の任意組合契約を締結し、航空機リース事業を共同で行います。

JOLの仕組みについて

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世界最大手エアライン米デルタ航空の航空機リース商品を販売

当社は、2020年12月に、世界最大手エアライン 米デルタ航空との航空機リース契約を締結し、同リース事業を対象とした投資案件の組成・募集を開始しました。

当社は世界最大手エアラインへのリース事業を対象とした投資案件を組成・販売することを通し、さまざまなお客様に従来の有価証券投資や不動産投資等とは異なる経済効果をご享受いただく機会を提供するとともに、最新鋭の機体をリース対象物件とすることで、今後の地球環境への対策も考えたESG投資としてご評価いただいております。

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ご相談の流れ

  • 01お問い合わせ

    お問い合わせフォームまたは、お電話にて商品内容・契約内容等、ご質問・不明点をお聞かせください。

    ご希望の方には、面談の設定をいたします。

  • 02面談・リース商品のご提案

    営業担当より連絡の上、対面もしくはオンライン面談にて、お客様のニーズを伺い、最適なリース商品をご提案いたします。

  • 03ご成約

    詳細、重要事項や契約手続きについてご説明いたします。

  • 04アフターフォロー

    ご成約以後、リース期間終了後の対応まで、適切にご支援いたします。

お問い合わせへの対応は勿論、ご成約以後、
リース期間の終了まで、継続的にご支援いたします。

税理士・会計士様からのご相談も承っております。
是非、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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実際のお客様の声

製造業 Aさん

様々な契約期間のリース商品を取り扱っているため、事業の長期的な展望に合わせた利益計画の調整を行う事が出来、経営の安定性に対する不安が和らぎました。

卸売業 Bさん

オペレーティングリースは、経営の安定を助けてくれる一面があることは理解していましたが、中でもSBIリーシングサービスでは、JOLCOもJOLも取り扱いがあり、ラインアップが多彩であるため、当社のニーズに合ったリース商品に出会うことができました。

不動産業 Cさん

突発的に大きな利益が発生することもしばしばある当社・・・。急な利益の発生でもオペレーティングリースを活用したことで、利益の平準化と同時に納税額の平準化もでき納税資金の計画も立てやすくなりました。

建設業 Dさん

経営安定のために、オペレーティングリースはもともと導入していましたが、SBIリーシングサービスのオペレーティングリースは大手航空会社をはじめとした安定したリース先にリースしていることを知り、契約することにしました。

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SBIリーシングサービス株式会社

  • ■金融商品取引業者(第二種金融商品取引業・投資運用業)
    登録番号:関東財務局長(金商)第3016号
    商号:SBIリーシングサービス株式会社
    加入協会:一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
  • ■貸金業者登録番号:東京都知事(2)第31678号

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お客様にご負担いただく手数料、報酬等

  • ・ファンドへのご出資に当たっては、購入・保有・償還等に際して、直接・間接的にお支払いいただく手数料・報酬等の対価が発生いたしますが、個別のファンドにより、その金額は異なるため、手数料・報酬等の種類ごとの金額、もしくは、その上限額、または、これらの計算方法についてここに記載することはできません。ファンドへのご出資に必要となる手数料・報酬等につきましては、当社が交付する契約締結前交付書面または商品説明書等に記載されておりますので、当該書面を十分にご確認ください。

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場等の指標の変動により生じるおそれがある損失

  • ファンドへの投資期間中の現金分配及び購入選択権行使価格は米ドル建てです。また、対象資産を再販市場で売却する場合、一般的に物件の売却代金は米ドル等の外貨建てになります。これらを円貨に換算する場合に為替変動の影響を受け、事業収支及び損益が当初予定のものから変動する可能性があります。したがって、為替の状況によっては、出資元本が毀損する可能性があります。
  • ファンドへのご出資を日本円で行われた場合でも、ファンドからの償還金は米ドル建てで償還され、お客様は原則として米ドル建てで償還金をお受け取りいただくことになります。したがって、お客様が当該償還金を日本円に両替する場合には、当該償還金の円転にかかる為替手数料等についてはお客様のご負担となります。また、円転する際の米ドル・円の為替相場の状況によっては、当該円転した償還金額が出資元本を下回る可能性がございます。

リスクに関する事項

  • ・ファンドへご出資いただいた場合、元本が保証されておらず、元本割れのリスクがあります。また、お客様が追加出資を行う事態が発生した場合、追加出資した金額を含む出資金額が毀損する可能性があり、この場合、当初出資金額を超過する損失が発生する可能性があります。
  • ・当社がご提案するリース商品は、中途解約が出来ず、売却も困難である等、流動性が低い商品です。
  • ・当社がご提案するリース商品においては、賃借人による購入選択権の行使により、リース期間終了前に投資期間が終了する場合があります。
  • ・個別のファンドにより、そのリスクは異なるため、その全てをここに記載することはできません。ファンドへのご出資に伴うリスクの詳細につきましては、当社が交付する契約締結前交付書面または商品説明書等に記載されておりますので、当該書面を十分にご確認ください。

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